1960-10-14 第35回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第4号
三十四年度における応急失業対策事業の実施規模は、十四、十五台風による災害対策として、一般失業事業の実施が認められなかった道南地域を主とした十八市町に対し、道費補助による本事業を高率補助適用の上実施して、賃金収入の措置を講じたのであります。
三十四年度における応急失業対策事業の実施規模は、十四、十五台風による災害対策として、一般失業事業の実施が認められなかった道南地域を主とした十八市町に対し、道費補助による本事業を高率補助適用の上実施して、賃金収入の措置を講じたのであります。
併しながら予算画におきましては、そうしたもの、失業者を吸収するためのいわゆる応急失業対策費といたしましては一日の就労日数を従来二十日でありましたものを月二十一日に増加し、一日の受入れも十五万五千人であるのを十六万八千人にするというふうに殖やしておるのでおります。
日雇い労働者に関しまする諸般の考え方というものは、非常に一応的な応急失業対策であるということから出発したものでありまするけれども、非常に遺憾なことでありまするが、日本の経済の実態が、こうした失業者をやや長期的なものにしている傾向がある、そこでこれについては新たな措置を講ぜねばならぬ、こういうふうに思つております。
○小坂国務大臣 私ども、できるだけ雇用機会の増大をはかりたいと考えておりますし、不幸にしてその機会に漏れた方々に対しては、応急失業対策事業におきまして、できるだけ臨時的な雇用にしろ、機会をお与え申し上げるように考えておる次第でありますが、予算面でみまして二十七年度の公共事業費といたしまして、農業公共事業も含めまして千二百三十八億円でありますが、本年度におきましては、千五百五十五億と、差引三百十七億円
一般の住宅等におきましても、これが優旧作業に非常に人手を要するところがありますのではないかと思いますので、応急失業対策事業のわくを使い得るようにして、適宜現地において措置させるように考えさした次第でございます。
他の経済政策と関連させ、お話のように、公益事業というものを非常に活発にして、そこに就労の機会をつくつて行くということが望ましいのでありまして、その意味で政府といたしましては、公共事業の活発化なり、あるいはそれに入つて来ない者の応急失業対策なり、あるいは一般私企業への職安活動を活発化して就労の機会をあつせんするとかいうことで努力をしておるのでございますが、私といたしましてこの際考えておることで今までと
失業対策につきましても、応急失業対策事業につきましては、昨年の十二月にプリヴエーリング・ウエージ、職種別賃金を一割上げたのでありますが、その補正予算の単価によりまして、最近の実績の金額を計上いたしております。就労日数は従来通りでありまして、これはふやしておりません。失業保険も同様な考え方でやつております。
二十六年度の分では、災害応急といたしまして、応急土木事業費、生産資金貸付事業費、罹災者応急給与施設費、災害救助費、応急失業対策事業費、民生安定施設費、罹災施設応急復旧費、震災対策諸費といつたようなことで出しまして、なお又道有林野事業費、道病院費というものにも幾らか行つたのじやないかと考えられております。
○天野（公）委員 次に失業対策予算に関連した問題ですが、昨年度は失業応急事業費として五十五億計上されておるのに、今度は七十七億五千万円計上されて、非常に増額を見たわけでありまして、この点につきまして、労働大臣の御努力に敬意を表する次第でございますが、この応急失業対策でいろいろ仕事をやつておる部面を見ますと、事情はありましようけれども、仕事の能率の上つていない部面もたくさん見られるわけであります。
処理するための具体的な方針対策を持つておりませず、ただようやくいわゆる公共事業その他応急の失業対策事業等の名によりまして、むしろ労働階級の要望いたしておりますような失業消化の対策をとることなく、ひたすらに一つ誤れば国を、あるいはわが国の労働行政を再び平和的ならざる方向へ追いやるところの危險性をはらみつつ、そういう各種の事業を取上げて、いわば失業対策事業としての根源が、これらの公共事業費、あるいは応急失業対策費等